ゴネまくった自治体を甘やかせてはいけないよ。

どうせなら、カネをださない自治体には駅を作らなくていいのでは・・・

別に、東京・名古屋・大阪だけでいいと思うのだけれども・・・

線路を引くのに自治体の許可はいるのかな??



http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/536402/

皮算用?リニア駅建設費負担のJR東海

 JR東海が総額9兆円強を投じ、東京~大阪間に建設する「リニア中央新幹線」。奈良など沿線6県につくる中間駅の建設費について、JR東海は地元の負担を求め続けていた方針を一転、6千億円弱という全額を負担する方針を明らかにした。不況で業績不振にあえぐ企業が多い中、今どき珍しい太っ腹ぶり。その背景には何が…。

 「経営余力を高めていくことで、飲み込める範囲と判断した」。11月21日午後6時半過ぎ。山田佳臣社長は淡々と話した。

 会見場となった東京都内のホテルは、詰めかけた報道関係者で熱気に包まれていた。それに先立つ1時間前。中間駅の負担問題に関し、山田社長と関係6県の知事らが一堂に会していた。JR東海側が基本方針を提示する場を初めて設けたのだ。

 「お互いこれまでの主張を繰り返しても進まない」。今夏ごろから駅の費用負担に関し、山田社長の発言は微妙に変化し始め、関係者の間では「何らかの譲歩があるのでは」との推測が強まっていた。

 ただ、「一部負担にとどまるのでは」との見方が大半。全額負担の方針は、この日の協議まで自治体側にも伝えられなかったもようだ。「丁々発止のやりとりがあり、最後に持ち出してくるもの。1回目の協議で、いきなり必殺技を繰り出した」(国土交通省幹部)と衝撃は大きかった。

 JR東海は、年間1兆円を稼ぎ出す国内鉄道路線で最大のドル箱「東海道新幹線」を有し、その収益力は抜群。年間どれだけの現金を稼いだかを示す連結営業キャッシュフローは約4600億円(平成20年度実績)にのぼる。

 ホンダ、ソニー、任天堂など国内を代表する製造業も上回り、国内最高レベルだ。リニアが東京~大阪間を開業する2045(平成57)年まで同水準の収益が続くとみられ、それがリニア建設を全額自己資金で賄える根拠にしている。「新幹線の移動人員が今後も大きく落ちることなく、中間駅の負担金ぐらい出せる会社」(金融関係者)。

 また、方針転換の裏には自治体との手続きを簡略化したいという考えも見え隠れする。JR東海関係者は「何度も何度も自治体と交渉しているうちに時間は過ぎる。もう面倒だ、となったのだろう」と推測する。

 今回の全額負担という提案は自治体が一度持ち帰った形になっているが、JR東海の山田社長は「返事は必要ない。早期開業へ全力で取り組む」と表明。自治体との協議は事実上、終了したとの認識を示している。

 自治体側も「大きな前進だ」(鈴木英敬・三重県知事)と大歓迎だが、その先にはいばらの道が待ち受けているとの指摘も。

 共立総合研究所の江口忍副社長は「駅をJR東海がつくってくれることで、駅周辺の整備は自治体の義務になった。整備費、運営費だけでも相当な金額になるが、もう何もJR東海に要求できない。厳しい立場に立たされるだろう」と指摘する。